15％のトランプ関税は最終的には誰が払うのか？戦々恐々の輸出企業は、関税分を価格転嫁してシェアを奪われるのを恐れてなかなか転嫁出来ない。まさかトランプも関税分を輸出企業が利益をそぎ落として全部払うとは思っていないとは思うけど、関税の半分分でも輸出企業が自腹きってくれれば儲けものと考えているのだろう。輸出企業が関税分を全て価格転嫁するには時間がかかる。それまでは輸出企業の関税分の自腹払い分を、米国の減税や国債の利払いに充当出来ると考えているのだろうか？
米国の雇用指標が先月からガクンっと落ち始めた。不法移民を追い出し中なのでビザに問題のある外人は求職活動が出来ない。米国内に製造業を呼び戻そうと計画しているのが、なかなか熟練のブル－カラ－は集まらない。ビザ申請を厳格化したので外人労働者も増えない。この辺の矛盾をどうやって乗り越えていくのか？
日本では消費税導入と符節を合わせたかのように失われた30年と言われる経済の成長が停止した。消費税増税の時はその間3年位は消費がガチ落ちした。かくして日本は、Japan is No1の位置から墜落してアジアの普通の国に没落した。関税もしばらくは購買者と販売者との力関係で販売者が負担する期間もあるだろうが、最終的には購買者が負担することになるだろう。日本の消費税のように、米国の今後の消費が心配である。日本では３％の消費税増税だけでも、落ち込んだ消費が回復するのに数年かかった。15％~50％の増税は恐らく米国経済の消費に激痛的な減退を生じると心配する。それがいつから誰にも分かるような症状を発するか、それが問題だwww。
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